中国国際航空とキャセイパシフィック航空は、2010年2月25日に北京で合弁の貨物輸送航空会社を設立するための基本協定に署名した。

新たな合弁事業のプラットフォームとしては既存の中国国際航空の完全子会社である中国国際貨運航空（Air China Cargo Co Ltd : ACC）を利用する。

契約完了後もACCは引き続き中国国際航空の子会社として存続し、中国国際航空が51%の株式を所有する。一方、キャセイパシフィック航空グループは直接ACCより25%の株式を取得するとともに、海外の信託会社への貸付金という形でさらに24%の株式を所有する。キャセイパシフィック航空グループの投資総額は16億6,900万人民元（約216億9,700万円、1人民元＝13円）にのぼる。

さらにキャセイパシフィック航空は4機の貨物航空機と予備のエンジン2機をACCに売却する。

今回の合弁事業に先立ち2社は、2006年6月8日から株式の持ち合いを含む戦略的協力関係を構築。中国国際航空はキャセイパシフィック航空へ直接出資する一方、キャセイパシフィック航空は中国国際航空への戦略的な追加投資を行ったほか、香港ドラゴン航空を100%子会社とした。この時交わされた合意事項内容に共同の貨物事業への取り組みも含まれていた。

関連当局の許認可取得および2社の株主の承認後、ACCは2010年夏より現行と同様に北京と上海を主要拠点とする合弁事業航空会社としての業務を開始する。

ACCの新取締役会は会長職を含む4名を中国国際航空から、副会長職を含む3名をキャセイパシフィック航空グループから選任し、7名で構成される。ACCの国際業績を一層拡大するため、取締役会および経営幹部の人事は2社の経験と専門性が最大限に活用できるよう考慮の上、決定される。

ACCは2003年から国内および国際貨物業務を開始し、現在では中国本土で最大の航空貨物会社である。新たな合弁事業はこの堅固な基盤の上に事業を展開していく。ACCの現在の貨物事業の主力は中国北部と長江デルタ地域であり、一方キャセイパシフィック航空の貨物事業の中核を担うのは珠江デルタ地域である。珠江デルタ地域と長江デルタ地域は、すでに世界の輸出製造業の2大拠点であり、この地域からヨーロッパおよび米国への航空貨物の輸送ルート数の規模とめざましい成長率がこの事実を裏付けている。

中国国際航空およびキャセイパシフィック航空による上海を拠点とする航空貨物の合弁事業により、ACCは主要市場であり、競争の激しい長江デルタ地域において航空貨物輸送ビジネスチャンスを獲得。2社のプロダクト、サービスおよび専門知識にわたる相互補完関係により、顧客に対して競争力のあるサービスや幅広い選択肢の提供が可能となり、ACCの競争上の地位がより優位なものとなる。

中国国際航空のコン・ドン会長は「ACCの株式の再編には2つの大きな側面がある。ひとつは機材数の増加により将来の成長のための基盤が整うこと、二つ目は2社の合弁パートナーが各々の優位性を補完しあうことによる、競争力の一層の強化である。中国国際航空およびキャセイパシフィック航空の強い協力関係の下に、ACCは2社のブランドや株主のサポートを全面的に活用し、ビジネスチャンスをとらえ、市場でのリーダー的地位を保持し、北京および上海の国際運輸拠点としての一層の発展を後押しする」と述べている。

キャセイパシフィック航空のクリストファー・プラット会長は「今回の合弁事業は、中国国際航空とのパートナーシップをより強力で一層密接にするものとして歓迎している。貨物航空会社の合弁事業により、中国本土で最も重要な貨物の2大拠点である珠江デルタ・長江デルタ地域がそれぞれにキャセイパシフィック航空とACCという競争力が高く、効率性に秀でたホームキャリアを擁することになる。両地域は引き続き世界の他の輸出拠点との競争で優位な地位を保持する。長江デルタ地域に盤石な基盤を持つ強力な貨物航空会社であるACCが貨物需要を効率的に取り込むことで、貨物の流れが競合する他の航空輸送拠点へ流出することが妨げられる。我が社と中国国際航空の合弁事業はきわめて理にかなっている」と述べている。
　
ACCは現在7機のボーイング747貨物専用機を運航中である。また、中国国際航空の国内および国際線旅客便の貨物スペースの営業・販売も手がけている。ACCの貨物ネットワークは世界14都市を結んでいる。

キャセイパシフィック航空グループは25機のボーイング747貨物専用機に加え、126機の旅客機材スペースを生かした貨物事業を展開する。定期貨物便の運航ネットワークは世界37都市に拡がっている。

合弁事業の詳細については中国国際航空ウェブサイト【http://www.airchina.com.cn】（中国語版）もしくはキャセイパシフィック航空ウェブサイト【http://www.cathaypacific.com】（英語版）の証券取引所向けの発表書類に記載されている。