ウクライナ当局は、南部オデーサ州を含む複数地域でエネルギーインフラがロシア軍の無人機による新たな攻撃を受けたと報告した。暖房需要が高まる時期に入るなか、被害は電力系統の運用にも波及し、計画停電や断続的な供給制限が続く見通しだ。国営送電会社ウクルエネルゴは過去24時間の被弾を公表し、当面は広い範囲で不安定な状態が続くと説明している。
オデーサ州で無人機攻撃 ウクライナ当局がエネルギー施設被害を報告
ウクライナの非常事態庁などは11日、南部オデーサ州のエネルギーインフラ関連施設が10日夜から11日未明にかけて、ロシア軍の無人機による攻撃を受けたと発表した。現場では消火活動が行われ、被害の把握と復旧作業が進められている。
同日、ウクライナ国営通信は、国内が「暖房が必要な時期」に入ったと伝えた。寒さが厳しくなる局面での電力・熱供給の安定は生活に直結するため、当局は防空態勢の強化と、エネルギー施設の防御の必要性を強調している。
ウクルエネルゴが複数州で被害説明 計画停電が生活と産業に影響
国営送電会社ウクルエネルゴは11日、過去24時間に複数の州でロシア軍によるエネルギー関連施設への攻撃があったと明らかにした。大規模な被弾が続いた結果、需要と供給のバランスを保つための計画停電が避けにくい状況が続いている。
実際、7日夜から8日未明にかけての大規模攻撃の後、各地で計画停電が実施された。ウクルエネルゴは12日も半数以上の州で断続的な停電が続く予定だと説明し、家庭の暖房や給湯だけでなく、商業施設の営業や小規模工場の操業にも影響が出るとの見方が広がっている。
首都キーウでは、停電が長引く夜に住民が地下鉄駅構内へ避難する光景が伝えられた。電灯が限られる空間で人々が身を寄せ合う状況は、インフラを狙う攻撃が戦争の前線だけでなく、都市の暮らしの基盤にも及んでいる現実を映している。
エネルギーを巡る紛争の応酬 アブダビ協議控え国際情勢が緊迫
ウクライナ当局によると、ロシアは3日、数百機のドローンと数十発のミサイルでウクライナのエネルギーインフラを集中的に攻撃した。ウクライナのエネルギー相は、攻撃が8地域に及んだとし、当局はドローン450機とミサイル70発以上が発射されたと発表している。集合住宅地区も被害を受け、少なくとも9人が負傷したという。
気温が摂氏マイナス20度前後、あるいはそれ以下になるなかで電力と暖房が止まった地域もあり、数十万世帯で暖房が停止したと当局は説明した。ゼレンスキー大統領はテレグラムで、寒さが厳しい時期を狙った攻撃だとしてロシアを非難している。
一方で、ウクライナ軍参謀本部は11日、ロシア南部サラトフ州や南西部オレンブルク州の製油所などを攻撃したと明らかにした。エネルギー施設を巡る応酬は、軍事目標にとどまらず経済活動や供給網にも影響を与え、国際情勢の不確実性を高めている。
こうしたなか、ウクライナ、ロシア、米国による新たな3カ国協議が4〜5日にアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで開かれる予定だ。エネルギーと民生インフラを巡る紛争の激化は、交渉環境にも影を落とすのか——停電と防空警報が日常化する社会で、その行方が注視されている。
