少子化が深刻化するなか、各地の地方自治体が子育て世帯への支援策を相次いで拡充している。厚生労働省が2023年9月に公表した確定値では、合計特殊出生率は1.26と7年連続で低下し、人口減少への危機感が広がった。国が「異次元の少子化対策」を掲げる一方、現場では医療費助成や給付金だけでなく、アプリや一時預かりなど育児支援の選択肢を増やし、地域社会で子どもを支える仕組みづくりが進む。
出生率低下を背景に進む地方自治体の子育て支援策拡充
子育て世代の負担感は、家計と制度の両面から積み上がってきた。2011年の年少扶養控除（16歳未満）の廃止は、子どもが小さい時期の税負担感を押し上げた要因の一つとして語られてきた。児童手当は拡充されてきたものの、所得制限や給付設計をめぐる議論は続き、現場の不安は完全には解消されていない。
そうしたなかで注目されるのが、自治体が国の制度を補完する形で上乗せする独自施策だ。現金給付、医療費助成、保育サービスの整備に加え、孤立を防ぐ居場所づくりなど子ども福祉の色合いが強い取り組みも増えている。背景には、人口減が地域経済や学校運営に直結するという切迫感がある。
子育て世帯への所得面の下支えをめぐる議論は国でも続く。低所得層の支援策を整理した低所得世帯向け支援策の動きも参照され、自治体の施策設計にも影響を与えている。次に、具体的にどんな「拡充」が行われているのか、実例を見ていく。
アプリから一時預かりまで デジタルと対面で広がる育児支援
自治体の支援策は、現金や減免だけではない。スマートフォンを前提にした情報提供や申請導線の整備は、忙しい共働き世帯にとって利用ハードルを下げる。千葉県松戸市が2017年から提供する「まつどDE子育てアプリ（母子モ）」は、予防接種のスケジュール管理や成長記録、行政からの通知をまとめる仕組みとして知られる。
松戸市は、待機児童7年連続ゼロを掲げてきた経緯があり、保育の受け皿整備と同時に、日常の「手続き負担」を軽くする発想が透ける。2023年には物価高を踏まえ、子ども1人あたり1万円の臨時給付金を実施した。医療費助成も高校3年生まで対象を広げるなど、家計支援と情報支援を組み合わせる設計だ。
一方、東京都板橋区は「預け先がない」という切実さに応える。保護者の入院や介護だけでなく、育児疲れや不安でも利用できるショートステイ・トワイライトステイを用意し、最大7連泊まで対応する。核家族化が進む都市部では、「祖父母に頼れない夜」をどう乗り切るかが課題になりやすい。ここに自治体の家庭支援の役割が重なる。
出生率の低下が社会課題として広く共有されるなか、背景を整理した出生率低下をめぐる現状も、自治体の危機感を裏打ちしている。では、地域側は「生活圏」をどう巻き込み、支援を日常に埋め込もうとしているのか。
パスポートと居場所づくりが支える地域社会の子育て環境
店舗や交通を巻き込む「パスポート型」の支援は、自治体の独自色が出やすい。愛知県一宮市は、18歳未満の子どもがいる世帯に「はぐみんカード」を発行し、協賛店での割引や特典につなげる。母子手帳と同時に配布されるため、妊娠期から生活圏で使える設計になっている。
一宮市は医療費助成も厚く、中学3年生までの通院自己負担を全額助成し、入院は18歳まで助成する。さらに、JR通勤定期の割引など、名古屋圏の通勤実態を踏まえた施策も目立つ。支援を「窓口の制度」にとどめず、暮らしの導線に落とし込めるかが、定住促進の鍵になる。
人口減少に早くから直面してきた鳥取県は、2010年の「子育て王国とっとり建国宣言」以降、制度を積み上げてきた。鳥取市では「とっとり子育て応援パスポート」を発行し、2023年からは「子育て王国アプリ」としてデジタル化も進めた。協賛店を地図で探せる機能は、移動中でも使える実用性がある。
鳥取市内で25カ所超に広がる子ども食堂や、1998年から続く子育てサークルのネットワークは、経済支援だけでは埋まらない孤立のリスクに向き合う取り組みだ。食事提供に学習支援や遊びを組み合わせ、家庭や学校とは異なる居場所を確保する発想は、子ども福祉の観点でも重要性が増している。支援の厚みは、制度の数ではなく「助けを求めやすい空気」を作れるかにかかっている。
