Shopifyは、EC事業者がオンラインショップ上で実施するマーケティングの内製化を後押しする形で、ストア構築基盤「Horizon」を軸に機能を広げている。2025年夏の「Shopify Editions Summer ’25」で提示された新しいテーマ設計や、カート周辺・メール・セグメンテーション・AI支援の更新は、広告流入後の離脱を減らし、運用の手間を抑えながらコンバージョン改善を支援する狙いがある。外部アプリに頼りがちな販促領域を、ECプラットフォーム本体の機能強化でどこまで代替できるのかが焦点になっている。
Shopify Horizonで進むマーケティング機能強化とコンバージョン改善の狙い
今回のアップデートの中心にあるのが、ストアのデザインと運用を「固定レイアウト」から「ブロックを組み替える」発想へ移したShopifyの新基盤「Horizon」だ。ヒーローバナー、レビュー、クロスセルなどを階層的に配置し、コードを触らずにページを組み立てられる設計は、販促のスピードを重視する現場に直結する。
特徴として示されたのは、AIによるブロック／テーマ生成を使い、ブランドのトーンを文章で指示して下書きを作れる点だ。制作の初速が上がることで、季節キャンペーンや新商品投入のタイミングを逃しにくくなる。デザイン刷新が「見栄え」だけに終わらず、販売促進の打ち手を増やす基盤に位置づけられているのがポイントだ。
さらに、モバイルの表示速度を意識した最適化や遅延ロードにより、ファーストビューの体験改善を前面に出す。検索や広告からの流入はスマートフォン比率が高いことが多く、読み込みが遅いだけで機会損失が生まれるためだ。体験の摩擦を減らすことがコンバージョン改善の近道になる、という整理である。
現場の運用を変える「作る 売る 測る」の一体化
Horizonの編集UIは、プレビューや検索、コピーといった操作性の改善を通じて、運用担当者が短時間で告知ページを公開できる設計を打ち出した。ページ制作の工数が下がると、ABテストや訴求の差し替えに踏み切りやすい。結果として「試す回数」が増え、勝ち筋を見つける速度が上がる。
このサイクルを後押しする役割として、ShopifyのAIアシスタント「Sidekick」の活用が位置づけられている。ページ分析を踏まえた提案や、セクション配置・画像生成を対話で進め、公開後はShopifyQLで成果を確認する流れが想定される。制作と分析が分断されやすいデジタルマーケティングの現場にとって、ツールの往復を減らす設計は効いてくる。
カートと割引設計の更新が販売促進の導線を短くする
「買う直前」の離脱は、ECの永遠の課題だ。Horizon有効化により、カート画面に割引コード入力ブロックを直接置けるようにする発想は、その摩擦を減らすための打ち手として整理されている。決済直前にコード入力のために遷移や探し直しが発生すると、心理的なブレーキになりやすいからだ。
もう一つの更新として示されたのが、「One Discount for Multiple Savings」だ。値引きと送料無料など複数の特典を一つのクーポン、あるいは自動割引で同時適用する設計は、入力の煩雑さを減らす。セール期に「10％OFFと送料無料を別々に適用」といった手間が減れば、購入完了までの道筋はより直線的になる。
国内のD2Cブランドでは、SNS広告から期間限定オファーへ誘導し、カートでコード入力を促す導線が一般化している。ここでステップが増えるほど取りこぼしが起きるため、カート周辺の機能強化は販売促進の即効性が高い領域といえる。カートが「最後のフォーム」ではなく、「最後の説得の場」になるという視点だ。
キャンペーン設計を支える割引関数と利益管理
拡大フェーズの事業者向けには、段階的な数量割引をGUIで設計できる「割引関数」の文脈も示されている。たとえば「3個で5％、5個で10％」のような設計は、客単価を押し上げやすい一方、粗利を崩すリスクもある。商品ごとに割引上限を変えられる設計は、攻めと守りのバランスを取りやすくする。
こうした割引の柔軟化は、価格訴求に偏りがちなキャンペーン運用を、利益率や在庫状況と連動させる方向へ押し出す。値引きが「一律の出血」にならず、「計算されたインセンティブ」になるかが勝負どころになる。
ShopifyQLとAI支援が顧客獲得と再訪をデータで回す
獲得から育成までを一気通貫で回すには、顧客の切り分けが要になる。Shopifyが提示する「ShopifyQL Segment 2.0」は、編集UIの刷新や日付フィルター、列の可視化といった操作性を通じて、複合条件のセグメント作成を速くする方向性が示された。たとえば「直近90日以内の購入」かつ「メール登録済み」といった条件を、現場が素早く扱えるようにする狙いだ。
テンプレートや住所ベースのセグメントは、キャンペーンの立ち上げを短縮する。地域ターゲティングのような手法は、ポップアップやイベント出店と組み合わせた顧客獲得で効果を発揮しやすい。地理条件を軸にSMSなどの施策へつなげる設計は、オンラインとオフラインの境界を薄くする。
AI面では、外部のAIが商品情報を誤って回答するリスクに目配りした「Knowledge Base App for AI Shopping」の考え方が示された。ストアのFAQやポリシーを元にAI向けの回答ファイルを生成・カスタマイズし、AI経由の流入機会を取りこぼしにくくする狙いがある。生成AI経由での比較検討が広がるなか、情報の整備はブランド防衛にもつながる。
メール運用の事故を減らし、計測を管理画面に集約する
メール領域では、テンプレート検索・フィルターで下書き作成を速める設計や、配信開始後でも停止して修正できる「送信中キャンセル」が打ち出されている。誤字やリンク不備が起きた場合、止めて直せるかどうかは信頼に直結する。現場の心理的安全性が高まると、運用の頻度自体も上げやすい。
また、UTM付きリンクやQR、SNS共有をまとめて扱い、チャネル横断でROASを見える化する「Campaigns」ダッシュボードの方向性は、施策の説明責任を軽くする。複数ツールに散らばった数字を突き合わせる負荷が減れば、改善の議論は速くなる。どの施策が売上に寄与したのかを、管理画面から追える状態を目指している。
こうした一連の更新は、獲得施策を増やすというより、成果が出るまでの手戻りを減らすアプローチに近い。制作、配信、計測、改善が同じECプラットフォームの中でつながるほど、運用は「属人的な頑張り」から「再現できる仕組み」へ寄っていく。
