東南アジアへの外国直接投資が底堅く推移している。ASEAN事務局が9日に公表した最新版のASEAN投資報告書（AIR）によると、域内外からの資本流入は前年から微増し、総額は2,298億米ドルとなった。なかでも中国の対ASEAN投資は投資増加が鮮明で、域外投資家として米国に次ぐ規模に浮上した。EVを軸とする製造業の新設投資や、デジタル分野での事業拡張が重なり、域内の市場拡大と供給網の再編が同時に進んでいる。
ASEAN投資報告書が示す東南アジアの外国直接投資の最新像
AIRによれば、世界からASEANへの外国直接投資は前年比で小幅に増えた。受け入れ先はシンガポールが際立ち、域内全体の7割近くを占めたと整理されている。金融・統括機能が集積する都市国家に資金が集まり、そこから周辺国へ事業を展開する構図が続く。
次いでインドネシア、ベトナム、フィリピン、マレーシア、タイが続き、製造拠点や消費市場としての存在感を強めた。一方で、カンボジア、ミャンマー、ラオスなど後発国への投資は限定的で、ブルネイは2年連続のマイナスとされ、域内でも温度差がある。
この分布は、経済成長の果実がどこに集まりやすいかを映す。統括機能と金融が強いシンガポール、資源と内需が大きいインドネシア、輸出型製造のベトナム――という役割分担が、企業の投資判断を方向づけている。
中国の投資増加が鮮明 EV主導の製造業が押し上げ
AIRは、中国による対ASEANの投資フローが前年から19%増え、約173億米ドルになったと記した。域外投資家としては、少なくとも2010年以降で初めて日本を上回り、米国に次ぐ2位に位置づけられた。背景には、米中貿易摩擦の長期化に伴う供給網の組み替えと、域内の市場統合を進める自由貿易協定がある。
業種別では製造業が63億米ドルで最大となり、3年連続で増加した。報告書は、2010年代にも投資の山はあったが、2020年以降に「新たな波」が起きていると指摘する。工場や販売網を一から築くグリーンフィールド投資が目立ち、製造業向けの発表ベース投資額は前年比5.5倍の391億米ドルに達したという。
具体例として、EV最大手のBYD（比亜迪）はタイでの工場建設を起点に、ベトナムの部品工場、インドネシアでのEV工場計画を相次いで打ち出した。車載電池で存在感を持つCATL（寧徳時代新能源科技）なども域内の電池生産計画を進め、部材から完成車までの集積を狙う動きが広がっている。
こうした投資は雇用や輸出の増勢につながる一方、工業団地周辺の電力・物流需要を押し上げる。結果としてインフラ開発の優先順位が変わり、港湾や送電網の整備が貿易促進と直結する局面が増えている。
米国の急伸と日本の減速 FTA強化で多国籍企業の再配置が加速
域外投資家の首位は米国で、AIRは前年の2.5倍となる744億米ドルに増え、全体の3割超を占めたとした。域内投資（ASEAN内からの投資）は35%減の219億米ドル、韓国は26%減の110億米ドル、台湾は22%減の80億米ドルと落ち込むなかで、米国の伸びが際立つ構図になった。
一方、日本からの投資は40%減の145億米ドルと急減し、香港（150億米ドル）にも抜かれて域外投資家で4位に後退した。報告書は、前年のドル高が統計上の見え方に影響した可能性も示唆する。数字の変動が大きい年ほど、企業は為替だけでなく、税制優遇や規制の予見可能性まで含めた総合力で投資先を選ぶ。
制度面では、中国の李強首相とASEAN首脳が10日にラオスの首都ビエンチャンで会談し、議長声明にASEAN中国FTA（ACFTA）改定交渉の「実質的妥結を歓迎する」旨が盛り込まれた。デジタル、グリーン、サプライチェーン連結性などを新たに含むACFTA 3.0の高度化が意識されている。
AIRは、RCEP（2022年発効）やACFTAが投資判断を後押しすると整理しており、域内の関税・ルールの整合は多国籍企業にとって調達と販売を一体で設計しやすい材料になる。投資が集まるのは工場だけではない。アリババ、テンセント、バイドゥといった中国のデジタル大手は域内での存在感を強め、消費と広告、決済を結ぶ“オンラインの流通網”でも主導権を握ろうとしている。
さらに報告書は、中国企業が関与する建設事業費（2010〜2023年累計）として、インドネシアが301億米ドル、マレーシアが260億米ドル、ベトナムが236億米ドル、シンガポールが183億米ドルといった規模を挙げる。港湾、鉄道、都市開発といった案件は、製造拠点の配置転換を現実のものにし、域内の市場拡大と貿易促進を同時に進める土台になる。
